アメリカの冷徹な居住区分離システム

２０２０年７月２２日　CNNの報道
６２％のアメリカ黒人男性が、35歳までに一度は収監されているという現実。

・特定地域に有色人種低収入市民住居集中。（収入レベルで居住区がはっきりと区別されている。）

・貧困やドラッグの問題が学校の状況にまともに影響を与える。

・その地域の公立の学校は問題教師の転任先。荒れ放題で教育の質を保つことができない。

・警察が門の外に小屋を設けて待ち受けて生徒を尋問する学校さえある。（実際にドラッグ保持など蔓延しているので、刑務所直通ルートと呼称されている。）

・貧困居住区に頻繁にパトロールして声掛け逮捕。

・刑務所は私営に移行して裁判官と癒着して受刑者積極受け入れ、何千人もの無罪の人を有罪にした裁判官が訴追されたこともある。

・刑務所では清掃業や製造業を安く受注し、企業が無償労働のメリットを最大限に活用する合法的奴隷制度。

こんなことは、はっきりと分けられた富裕層住居地域に住んでいたらまさに対岸の火事であるだけでなく、こういった社会階層を創造しつづけることで、安価な労働力の安定供給ができて、富裕層は自分たちは安全な生活を保ち問題から無縁なまま利益を享受できる、本当によくできた社会システムになっていると思う。

「アメリカで黒人の息子を持つということは、毎日毎日、今日も息子が警官に逮捕されたり殺されたりせずに無事に帰って来るか心配するということ。」と話していたお母さんの声が忘れられない。