子ども食堂は充実すべきでしょうか？支援が必要な家庭と子供の数は確実に増えていますが、子供をカテゴリーに入れて貧困を可視化した状態で支援することは、子供の尊厳の侵害と同時進行ではないでしょうか。
居場所と言ってもたまの実施で居場所と言えるのでしょうか。（地域交流会なら貧困とは別建てで実施できるはず。）
対象をきちんと限定しない安価な食堂が常態化すればするほど、そうでなくても苦しい一般飲食店の民業圧迫にならないでしょうか。
切実に食事を必要としている子供たちに必要な時に確実に支援が届く方法は他にはないでしょうか。
解決案支援が必要な家庭のデータを把握している所管から、地元に納税される地元の飲食店の割引券やギフト券を必要な状態の家庭に配布する。（本来は衣食住足りて幸福追求のスタート地点に立つまでは人権保障であり、税金から必要経費を供出されるべきですが、民間からの寄付を募ることも支援強化としてアリだとは考えます。）そうすれば、子供たちはいつでも堂々と飲食ができ、飲食店の売り上げになり、店主さんらと顔なじみになれば、当てにできる拠り所に繋がる可能性があると思います。
本来の目的に則した形で運営されている所ははもちろん除外した上での問題意識です。
これからますます貧困化する親御さんが増える情勢になり、子ども食堂を増やしていこうとする行政の取り組みもあるようですが
